2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
限りある海洋資源、水産資源の持続的な利用のためのＩＵＵ漁業の撲滅の必要性は、ＳＤＧｓ、これ、ゴール十四、海の豊かさを守ろうという中で明確に明記されておりまして、そしてまたＧ20の大阪首脳宣言などでも確認されているところでございますが、そこで、まず大臣にお伺いします。 この法律は、我が国のＳＤＧｓ等の国際約束や改正漁業法との関係でどのような意義を有すると認識されていますでしょうか。
限りある海洋資源、水産資源の持続的な利用のためのＩＵＵ漁業の撲滅の必要性は、ＳＤＧｓ、これ、ゴール十四、海の豊かさを守ろうという中で明確に明記されておりまして、そしてまたＧ20の大阪首脳宣言などでも確認されているところでございますが、そこで、まず大臣にお伺いします。 この法律は、我が国のＳＤＧｓ等の国際約束や改正漁業法との関係でどのような意義を有すると認識されていますでしょうか。
議長国としてリーダーシップを発揮して、自由貿易の推進、イノベーションを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処、ＳＤＧｓの達成に向けた貢献等、多くの分野でＧ20としての力強い意思を大阪首脳宣言を通じて世界に発信できたことは、世界経済の安定的成長や国際社会が直面する課題解決に向けて極めて有意義であったと思っておりますし、それを通じて更に日本の存在感、プレゼンスも高まってきていると考えております。
そうした中で、大阪サミットでは大阪首脳宣言というものが、ある意味しっかりとした成果がこのサミットでも発出されたわけですけれども、実際、この現政権において、この外交の面においてですね、日本がどのようなリーダーシップを発揮し、そして、今まさにこの国際社会の中で我が国がどのようなプレゼンスを発揮しているのか、この点について茂木大臣に確認をさせていただきたいと思います。
また、Ｇ20でもこのような考え方を踏まえた行動志向の大阪首脳宣言、御案内のとおり、取り上げたところであります。 外務省としても、脱炭素化に向けた日本の技術、モデルを国際展開していくべく、経済界とも連携をしながら取組を強化していきたいと思っております。
Ｇ20大阪首脳宣言では、イノベーションを通じて環境と成長の好循環を目指すことが確認されました。脱炭素化が世界の潮流になる中で、アメリカはパリ協定の脱退を表明しました。 我が国としては、定められた目標達成に向け、温暖化対策と経済成長の両立を目指すべきであります。